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 資格の説明

ホームヘルパー

ケアマネージャー

介護福祉士

社会福祉士

福祉住環境コーディネーター

福祉用品専門相談員

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 資格の説明

ホームヘルパー

ケアマネージャー

介護福祉士

社会福祉士

福祉住環境コーディネーター

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ホームヘルパー ケアマネージャー 介護福祉士 社会福祉士 福祉住環境コーディネーター 福祉用品専門相談員
ホームヘルパー
仕事 高齢者や心身の障害により日常生活に支障のある人を対象に、 利用者の生活のスタイルを尊重しつつ、主として次のような仕事を行います。

主に食事や排泄、着替え、入浴の世話などの身体介助。料理、洗濯、掃除、買物などの家事援助。 また、生活上の相談事に対するアドバイスも行います。
在宅や施設などにより提供するサービスもさまざまです。
受験資格 学歴、年齢、経験等、一切問われません。
取得方法 厚生労働省認定の講習事業者の講習を修了するか、 自治体で行われるホームヘルパー養成研修を修了すれば、 ホームヘルパー資格を取得できます。
※ホームヘルパーは「認定資格」であり、国家資格ではありません。
受講内容
【3級課程】
  50時間・・・基礎的な知識及び技術を習得する
  〔講義〕 高齢者・障害者の福祉、対人援助技術、家政概論、
       介護概論、高齢者・身障者の心理、医学基礎知識等
  〔実技〕 高齢者食等調理技術、介護技術等
  〔実習〕 在宅介護サービス現場の見学

【2級課程】
  130時間・・・業務に関する知識及び技術を習得する
  〔講義〕 ホームヘルパーの職業倫理、障害疾病の理解、
       住宅・福祉用具に関する知識等
  〔実技〕 基本介護技術
  〔実習〕 施設介護実習

【1級課程】
  230時間・・・主任ホームヘルパーが行う業務に関する知識
        及び技術を習得する
  〔講義〕 医学概論、解剖・生理学等
  〔実技〕 介護技術
  〔実習〕 施設介護実習等
問合せ先 各市町村の担当課へ
その他 3級課程を経ずに直接2級課程を受講することができます。
1級課程は、2級課程修了者を対象としています。
ケアマネージャー
仕事 市町村の委託を受け、介護保険申請者の日常生活や行動を訪問調査します。
介護保険の利用者の相談に応じ、状態に合わせて適切な介護サービスが利用できるように、ケアプラン(介護サービス計画)を作成します。 また、ケアプランに沿ったサービスが受けられるように市町村や事業者などと調整・連絡する仕事です。
受験資格 @5年以上かつ900日以上の実務経験を有する下記資格取得者
   ・医師
   ・歯科医師
   ・歯科衛生士
   ・薬剤師
   ・保健婦(士)
   ・助産婦
   ・理学療法士
   ・看護婦(士)
   ・介護福祉士
   ・あん摩マッサージ指圧師
   ・はり師
   ・きゅう師
   ・栄養士(管理栄養士含む)
   ・精神保健福祉士
   ・義師装具師
   ・言語聴覚師
   ・視能訓練士
   ・柔道整復士
   ・この他別に定める相談援助または介護等の業務に従事する者
     (社会福祉主事任用資格、ホームヘルパー2級等も含む)
A上記以外の介護等の業務に従事し、10年以上かつ1,800日以上の実務経験を有する者。

※実務経験の算定にあたっては、常勤、非常勤、パート等の形態は問いません。 また現在の実務経験期間等が不足していても、試験前日までに上記条件を満たせる場合であれば出願できます。
試験日程 筆記試験:平成
実技試験:平成1
  受験申し込み受付期間:平成
試験内容 多肢選択形式の全60問。「介護支援分野25問」「保健医療分野20問」「福祉分野15問」の3系統に分けられます。
問合せ先 都道府県庁、市町村役所、福祉事務所等
その他
ホームヘルパー ケアマネージャー 介護福祉士 社会福祉士 福祉住環境コーディネーター 福祉用品専門相談員
介護福祉士(国家試験)
仕事 高齢者や心身に障害を持つ人たちに対し、身の回りの世話・ 食事・入浴・排泄・移動・レクレーションなど直接的な介護、介護計画や記録、 家族に対する介護指導や助言なども行います。
受験資格 介護の実務経験3年以上、または、それに準ずる方です
試験日程 筆記試験:平成
実技試験:平成
  受験申し込み受付期間:平成
試験内容
【筆記試験】(以下13科目)
  ・社会福祉概論
  ・老人福祉論
  ・障害者福祉論
  ・リハビリテーション論
  ・社会福祉援助技術(演習含む)
  ・レクリエーション活動援助法
  ・老人・障害者の心理
  ・家政学概論
  ・医学一般
  ・精神保健
  ・介護概論
  ・介護技術
  ・形態別介護技術

【実技試験】 (学科合格者のみ実施)
  介護などに関する専門的技能

  ※「介護技術講習」を修了すれば、「実技試験」の受験が免除される
   介護技術講習制度が新たに導入されました。
   「介護技術講習」を修了すれば、以後3回の実技試験を免除されます。
問合せ先 財団法人 社会福祉振興・試験センター
その他 ※介護福祉士になるには、国家試験に合格するか、介護福祉士の養成施設(学校)を卒業するか、2つの方法があります。 介護福祉士養成施設などで専門教育を受けると、卒業時に国家資格を取得することができます。
社会福祉士 (国家試験)
仕事 ■社会福祉士は身体上や精神的に障害のある人に対して福祉に関する相談に応じ、助言、指導、その他の援助を行う国家資格。
■介護福祉士が入浴や食事など実際の介護等を業務としているのに対し、社会福祉士は精神面あるいは環境面などから指導や助言を行います。
受験資格 @大学で社会福祉系の指定科目を修めて卒業した人
A短大、大学などで指定科目を修めて卒業し、実務経験のある人
B大学の社会福祉系基礎科目を修め、社会福祉士短期養成施設等で学んだ人
C大学卒で、社会福祉士一般養成施設で学んだ人
D児童福祉司、身体障害者福祉司、査察指導員、精神薄弱者福祉司、
 老人福祉指導主事を5年以上勤めた人
試験日程 平成
  受験申し込み受付期間:平成
試験内容
以下、13科目より出題されます
  ・社会福祉原論
  ・老人福祉論
  ・障害者福祉論
  ・児童福祉論
  ・社会保障論
  ・公的扶助論
  ・地域福祉論
  ・社会福祉援助技術
  ・心理学
  ・社会学
  ・法学
  ・医学一般
  ・介護概論
問合せ先 財団法人 社会福祉振興・試験センター
その他
ホームヘルパー ケアマネージャー 介護福祉士 社会福祉士 福祉住環境コーディネーター 福祉用品専門相談員
福祉住環境コーディネーター(日商)
仕事 福祉住環境コーディネーターとは、高齢者や障害者に対して住みやすい住環境を提案するアドバイザーです。 医療・福祉・建築について体系的で幅広い知識を身につけ、各種の専門家と連携をとりながら適切な住宅改修プランを提示します。 また福祉用具や諸施策情報などについてもアドバイスします。
受験資格 学歴・年齢・性別・国籍に制限はありません。
2級からの受験や、3・2級を同日に受験することも可能です。
※ただし、1級は申込み登録の時点で2級に合格されていることが条件です。(2級証書番号が必要です)
試験日程 (1級福祉住環境コーディネーター検定試験)

(2級、3級福祉住環境コーディネーター検定試験)
受講内容 【3級】
 第1分野/福祉と住環境との連携
   ・高齢社会と住環境整備
   ・福祉住環境コーディネーターの役割と活動の場
   ・社会福祉と住環境整備の考え方
   ・高齢者の心身の機能と特性
   ・高齢者介護のあり方
   ・高齢者に対する諸関連施策とサ ービス
   ・関連専門職への理解と連携
  第2分野/福祉住環境の整備に必要な理論と実践
   ・福祉住環境整備の進め方
   ・福祉住環境整備の基礎知識
   ・福祉住環境整備の基本技術
   ・部屋別・場所別福祉住環境整備の仕方
   ・福祉用具の活用と住環境
   ・福祉住環境整備の疾患・障害別応用技術

【2級】
   ・住環境整備の意義
   ・住環境における福祉の考え方
   ・福祉住環境コーディネーターの役割と機能
   ・住環境整備関連職への理解と連携
   ・福祉住環境整備相談の受け方・対応の仕方
   ・高齢者・障害者に対する住生活関連諸施策
   ・高齢者・障害者の疾患と障害特性
   ・介護と住環境整備
   ・福祉住環境整備の実践的考え方
   ・福祉住環境整備の共通基本技術
   ・部屋別・場所別福祉住環境整備の手法
   ・福祉住環境整備実践のための住宅に必要な基礎知識
   ・福祉用具の基本性能
   ・福祉用具の具体的な活用
   ・福祉住環境コーディネート事例

【1級】
   ・福祉住環境と福祉住環境コーディネーター1級の役割
   ・高齢者福祉の条件と高齢者ケア
   ・障害者福祉の条件と障害者ケア
   ・高齢者・障害者向け住宅と要介護者向け施設設備
   ・福祉コミュニティづくり
   ・福祉のまちづくり
   ・建築図面と伝達手段
   ・高齢者・障害者にやさしい新築住宅の基本計画と技術
   ・実践事例
   ・2・3級の全範囲
問合せ先 福祉住環境コーディネーター検定申込みセンター(TEL:03-3283-7733)
詳細は、東京商工会議所でご確認下さい。
その他
福祉用品専門相談員
仕事 福祉用具貸与が保険給付の対象となっており、指定居宅サービスとしての福祉用具の貸与事業を行う際に、 各事業所に2名以上の専門相談員を配置することが定められています。
介護保険の対象となる福祉用具は、車椅子・特殊ベッド・褥瘡(床ずれ)予防用具・体位変換器 ・手すり・スロープ・歩行器・歩行補助杖・痴呆性老人徘徊感知器・移動用リフトなど の大がかりなものから、障害者用の食器のような小さなものまで多岐にわたります。 指定福祉用具貸与事業者にはこれら福祉機器の選び方や使い方などについて 適切なアドバイスができるよう、福祉用具に関する深い知識が要求されます。
受験資格 学歴、年齢、経験等、一切問われません。
取得方法 講習会の課程を修了すると福祉用具専門相談員になれます。
受講内容 40時間
  ・老人保健福祉に関する基礎知識
  ・介護と福祉用具に関する知識
  ・関連領域に関する基礎知識
  ・福祉用具の活用に関する実習
問合せ先 各講習会実施事業者へ
その他 ※介護福祉士、義肢装具士、保健婦、保健士、看護婦、看護士、准看護婦、准看護士、理学療法士、作業療法士、社会福祉士などの有資格者は福祉用具専門相談員になれます。

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