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 介護・福祉施設の分類説明         要介護認定の流れと基準 ≫
民間 有料老人ホーム

「指定特定施設入所者生活介護時事業者」
食事の提供その他日常生活に必要な便宜を供与する目的の民間施設。
施設の利用料は全額入所者の自己負担が普通であったが、介護保険適用の施設も増加中。
サービス、施設規模、利用料金などは多様。入居に際しては施設見学の上で決定したい。
なお、有料老人ホームは大きく右欄の3つのカテゴリーに分けられる。
現在は介護付有料老人ホームが急増しています、
入居初期費用も0円から数千万円と幅が有ります。

入居時の要件は下記のいずれか
 入居時自立、
 入居時要介護、
 入居時要支援・要介護、
 入居時自立・要支援・要介護
  【介護付有料老人ホーム】
介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。
介護が必要となっても、当該有料老人ホームが提供する   特定施設入居者生活介護を利用しながら当該有料老人ホームの居室で生活を継続することが可能です。
  【住宅型有料老人ホーム】
生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。
介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら当該有料老人ホームの居室での生活を継続することが可能です。
  【健康型有料老人ホーム】
食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。介護が必要となった場合には、  契約を解除し退去しなければなりません。
民間


高齢者ケア付き住宅
高齢者マンション
有料老人ホームなみの手厚いサービスを提供する民間施設から、借り上げ住宅の一部をケア付き住宅として、日中だけ生活援助員を派遣している公営住宅まで、様々なタイプがある。
入居に際しては、現地見学や経営法人の調査などを慎重におこないたい。
特に公団・公社などの分譲式ケア住宅などはケアサービスが外部委託方式になりがちなので、要注意。ケア付き住宅は大きくは2種類にわかれる。
【公営のケア付き住宅】
*入居は自治体福祉課を通じて。
都営シルバーピア(高齢者集合住宅)に代表される。一人暮らし老人ケア付き福祉住宅で、「ケア住」入居者の80%がこの種の施設に入居。
【民営のケア付き高齢者住宅】
*入居は自由契約。
民営の「小型老人介護ホーム」「大型の有料老人ホーム」「賃貸式のケアホーム」多様な形態がある。会社経営ホームが増えている。
グループホーム
(認知症対応型共同生活介護)
認知症グループホームの本旨は、「認知症の方が小規模な生活の場で少人数(5人から9人)を単位とした共同住居の形態で、 食事の支度や掃除、洗濯などをスタッフが利用者とともに共同で行い、一日中家庭的で落ち着いた雰囲気の中で生活を送ることにより、認知症状の進行を穏やか にし、家庭介護の負担軽減に資することにあります。 *主な経営主体:医療法人、社会福祉法人、有限会社、NPO法人、株式会社など。
*入所資格:認知症とみられる要介護認定者。
*入居は、自由契約。
特別養護老人ホーム
(介護老人福祉施設)
詳細
65歳以上の、身体または精神に著しい障害があるため常時介護を必要とする者(寝たきり老人等)を入所させて日常生活の世話をする公的な入所介護施設で、介護保険適用施設。特別養護老人ホームは、日本の施設介護定員の39%を占め、長・短期入居者の受入れ、デイサービスの提供など複合的な老人福祉サービスを行っている施設が多い。
費用は月額5万円前後で安価ですが、
いずれも待機者が数百人で入居できるまでに2,3年はかかりそうです
*入居は、市区町村の介護事業係、最寄の介護支援センターに相談。
*要介護認定で、要介護1〜5の方が対象
介護老人保健施設
(老人保険施設)
「老健」と呼ばれる施設で、病院と自宅との中間施設という位置づけです。
退院後すぐに自宅に戻れない人のためのリハビリ施設ともいいます。入所期間は3ヶ月程度となっており、いずれ退所しなくてはいけません。
*経営主体:医療法人
*入所は、直接契約。
老人短期入所施設
(単独ショートステイ施設)
65歳以上の老人で、養護者の疾病その他の理由により、居宅での介護が一時的に困難となった者を、短期間入所させて介護等の世話をする。2〜3日から1週間程度の短期間受入れサービスを行っている。
ここで定義している「短期H」は、殆どが「特別養護老人ホーム」などに併設されているなかで、ショートステイだけを事業としている施設。
全国的には90軒とまだままだ少ない。短期入所は、近年利用希望者が多く、施設が足りない状況が続いてる。
*経営主体:社会福祉法人、医療法人
*併設施設:通所デイリーサービスセンター
軽費老人ホーム
ケアハウス
現在急増中、人気の高い「軽費老人ホーム」の一形態。60歳以上の独立生活に不安がある、他人の支援を必要とする老人(老夫婦を含む)を対象とした入所施設。居室はすべてプライバシーの守られる完全個室。
入所は施設との直接契約で、介護の必要な場合は在宅福祉サービスを利用するケースが普通。
尚、ケアハウスは入居に際して100〜600万円の入居一時金を要する施設が多い(ただし、分割払い方式を認めているケースも割りとみられる)。
介護度が重くなった場合には退去せねばなりません。
費用は、入居金が必要なところから不要なところまで様々です。
軽費老人ホーム
【A型】【B型】
60才以上の元気な高齢者で、自宅での生活が困難な人を入居させる自由契約の施設。公的な高齢者福祉施設であることから、民間のアパートや貸間よりも安い家賃で入居できるのが利点であるが、最近の新設はなく、老朽化の目立つ建物が多くなってきている。軽費老人ホームには3形態ある。ケアハウスは現在急増中のため項目分離しました 【A型】
食事付き
【B型】
自炊が必要
老人デイサービスセンター
65歳以上の老人であって、身体上、または精神上の障害があるため日常生活を営むのに支障があるもの(介護者を含む)および介護保険法の規定による通所介護にかかわる居宅介護サービス費もしくは居宅支援サービス費の支給にかかわるものを通所させ、入浴・食事の提供、機能訓練、介護法の指導などをサービスする施設。
目的対象老人の生活の助長、社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上を図ることともに、その家族の身体的・精神的な負担の軽減を図る。
老人デイサービスセンターはその事業内容・規模により、A〜E型の5種類に分類されている。各種サービスに要する原材料費などの実費(1日1000円程度)は利用者負担となっている。
小規模多機能型
居宅介護施設
小規模多機能型居宅介護施設は、高齢者が住み慣れた自宅より通える場所で、「通い」「訪問」「泊まり」について、そのご自宅又は、小規模多機能型居宅介護施設に通ったり、若しくは、短期間宿泊したり、登録した施設において、家族的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上のお世話及び機能訓練を行うことにより、高齢者がその有する能力に応じそのご自宅において自立した日常生活を営むことができるよう24時間365日サービスの提供をします。 *通所デイサービスセンターで泊まりや訪問介護等も行う一体サービス
*地域密着型サービス
養護老人ホーム
65歳以上の老人で、心身障害や経済的理由により自宅での生活が困難な方で、入居時にはトイレや入浴が自分自身でできる方を対象としている公的な入所福祉施設。尚、ここ10年程新設はなく、申請から1年以上待つケースが殆どで、入所できるとすればラッキーといえる。利用料金は入居者及び扶養義務者の収入に応じ決定する。 *要介護・要支援認定者や痴呆老人は対象外
*入居については市町村の高齢者福祉担当課に申込。
高齢者支援ハウス
(旧:高齢者生活福祉センター居住部)
過疎地(山村、離島を含む)の高齢者に対して介護サービスを提供する機能を有した小規模な老人ホームで、地域住民との交流の場ともなっていた。
最近は都市部の要介護(要支援)認定を外れた特別養護老人ホーム退去者の受け入れ先として新設も増えている。
*入居は、自治体福祉課。
*平均入所定員数:11人
*平均職員数6人

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要介護認定の流れ

市町村の福祉窓口に相談
 ↓
市町村の福祉窓口に要介護認定を申請。
   申請の際に必要なもの(被保険者証、認印)
 ↓
認定調査員による訪問調査。
   聞き取りする主な内容
   ・麻痺や関節の動き
   ・寝返り、起きあがり、歩行
   ・入浴、排泄、食事
   ・衣服着脱、掃除、金銭管理
   ・視力、聴力、意思の伝達
   ・ひどい物忘れ、徘徊などの行動
   ・14日以内に受けた医療
 ↓
コンピュータによる一次判定
 ↓+主治医の意見書

訪問調査結果と主治医の意見書を基に市町村による介護認定審査会にて審査・判定
 ↓
認定結果通知(郵送)
 ↓
要介護・要支援と認定
  ケアプラン作成
  ↓
  事業者と契約
  ↓
  サービス開始
※要介護認定の有効期間は原則として6カ月です。
 引き続き介護保険のサービスを利用する場合は、再度申請手続きが必要です。
※認定されなかった場合
  都道府県の「介護保険審査会」に申し立てができます。
  また、市区町村独自の事業として介護保険以外のサービスを受けられる場合があります。

   要介護・要支援認定の基準 サービスの基準(めやす)
要支援1
障害のために生活機能の一部に若干の低下が認められ、介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる
機能訓練の必要性に応じて、週1回の介護予防通所リハビリテーションが利用できる
●要支援2
障害のために生活機能の一部に低下が認められ、介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる
機能訓練の必要性に応じて、週2回の介護予防通所リハビリテーションが利用できる
●要介護1
身の回りの世話に見守りや手助けが必要。立ち上がり・歩行等で支えが必要。排泄や入浴などに部分的に介助が必要。
毎日何らかのサービスが利用できる

●要介護2
身の回りの世話全般に見守りや手助けが必要。立ち上がり・歩行等が自力で困難。排泄や食事で見守りや手助けが必要

週3回の通所リハビリテーションまたは通所介護を含め、毎日何らかのサービスが利用できる
●要介護3
身の回りの世話や立ち上がりが自力ではできない。排泄や入浴等で全般的な介助が必要

夜間(または早朝)の巡回訪問介護を含め、1日2回のサービスが利用できる。

医療の必要度が高い場合は、週3回の訪問看護サービスが利用できる

認知症の場合は、かなりの問題行動がみられることから、週4回の通所リハビリテーションまたは通所介護を含め、毎日サービスが利用できる

●要介護4
日常生活を営む機能がかなり低下しており、全面的な介助が必要な場合が多い。問題行動や理解低下も見られる。

夜間(または早朝)の巡回訪問介護を含め、1日2〜3回のサービスが利用できる

医療の必要度が高い場合は、週3回の訪問看護サービスが利用できる

認知症の場合は、問題行動が一層増えることから、週5回の通所リハビリテーションまたは通所介護を含め、毎日サービスが利用できる

●要介護5
日常生活を営む機能が著しく低下しており、全面的な介助が必要。多くの問題行動や全般的な理解低下が見られ、意志の伝達も困難。

早朝、夜間の巡回訪問介護を含め、1日3〜4回のサービスが利用できる

医療の必要度が高い場合は、週3回の訪問看護サービスが利用できる

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